2014-10-31 第187回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
九千二百五十四施設が土砂災害の危険箇所内にあることが判明し、災害弱者関連施設、当時そう言っていたわけですけれども、保全対象に含む土砂災害危険箇所を重点的に整備し、自力避難が困難な方が二十四時間入居、入院している施設を一九九九年から二〇〇三年度で二百十四カ所対策しました。四年間は予算をつけて対策を打っています。
九千二百五十四施設が土砂災害の危険箇所内にあることが判明し、災害弱者関連施設、当時そう言っていたわけですけれども、保全対象に含む土砂災害危険箇所を重点的に整備し、自力避難が困難な方が二十四時間入居、入院している施設を一九九九年から二〇〇三年度で二百十四カ所対策しました。四年間は予算をつけて対策を打っています。
それでは、まず質問に入らさせていただきますが、今回の九州北部豪雨による社会福祉施設の被害並びに災害弱者関連施設に対する土砂災害防止について質問をさせていただきたいと思います。 今回の九州北部豪雨によりどのような社会福祉施設がどのような被害を受けたのか、例えば浸水や土砂崩れ被害などでございますけれども、厚労省にお伺いをしたいと思います。
○渡辺孝男君 一九九八年の八月に福島県を襲った集中豪雨により、当時の西郷村の福祉施設の裏山が崩れまして五名の犠牲者が出た、そういう災害がありまして、私もその視察に行ったわけでありますけれども、その後、災害弱者関連施設に対する土砂災害対策の強化がどのようになされてきたのか。
○岡本政府参考人 急傾斜地崩壊対策事業の採択基準につきましては、緊急性、重要性の観点から、例えば災害のあった箇所の緊急対策事業や、あるいは避難場所、それから老人福祉施設等の災害弱者関連施設を保全対象に含む箇所の対策事業につきましては緩和措置が行われてきたところでございます。
具体的には、住宅宅地分譲等を目的とする開発行為、高齢者、身障者等が利用する災害弱者関連施設である建築物の建築のための開発行為等を規制対象として規定しているところでございます。
新規立地を抑制しつつ、危険箇所について対策を講じる場合に、特にこの社会福祉施設等の災害弱者関連施設に重点を置くということが必要だ、このようにまず指摘しておきたいと思いますし、それから、土砂災害における災害弱者の被災状況が現状どのようになっているのか、また、土砂災害のおそれのある区域における災害弱者関連施設の立地についてどの程度把握をしているのか、このことについてまず確認しておきたいと思います。
○中山国務大臣 おっしゃるとおりでございまして、本法案におきましては、土砂災害特別警戒区域内における、高齢者それから障害者が利用するいわゆる災害弱者関連施設に関する開発行為に関して、一定の対策工事がなされ、安全が確保されることを条件としてその開発を許可することにより、土砂災害の危険のおそれの高い地域における災害弱者関連施設の立地抑制を進める所存でございます。
委員会におきましては、土砂災害の現状と新法制定の必要性、土砂災害防止対策に必要な基礎調査の促進方策、警戒区域指定の効果と影響、災害弱者関連施設の安全対策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
全国にこういう危険箇所に設置されている既存の災害弱者関連施設の整備が今十一年度で二百二十カ所されたようですけれども、私は、今後四年間で本当にやれるんだろうか、そういう心配。
この調査を受けまして、私ども、一月二十九日付で関係五省庁、これは私ども厚生省、文部省、林野庁、建設省、自治省の連名で災害弱者関連施設に関する総合的な土砂災害に対する実施というような通知を発しまして、都道府県に対して指導を行っております。
谷合 靖夫君 事務局側 常任委員会専門 員 八島 秀雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○災害対策樹立に関する調査 （派遣委員の報告） （平成十一年梅雨前線豪雨災害対策等に関する 件） （土砂災害対策に関する件） （激甚災害の指定に関する件） （災害危険地域での宅地開発規制等に関する件 ） （災害弱者関連施設
それではもう一点、災害弱者関連施設、いわゆる社会福祉施設の被災ですね。昨年の福島県西郷村の土石流による五人の死亡事故に続きまして、ことしも広島市の障害児施設で一名の方が土石流で亡くなっておられます。こうした社会福祉施設の危険地での建設が非常に多く、例えば土石流災害危険箇所や山地の被災危険地区、これは合わせまして数千カ所あると。
○政府委員（谷合靖夫君） 災害弱者関連施設につきましては、昨年の福島県の救護施設のからまつ荘、これの土砂災害による被害を踏まえまして、本年一月には関係五省庁による共同通知を行って、危険地域に立地いたしております施設に対する情報提供というものについてきちんとやっていただくように指導いたしておるわけでございます。
○鉢呂委員 続きまして、災害弱者関連施設の問題でありますけれども、この問題は、昨年も大きな問題、西郷村のああいう大変な悲惨な事故につながったわけでありますし、今回も広島で障害児通園施設が被害を受けたというようなこともございます。
土砂災害を受けるおそれのある高齢者や障害者などのいわゆる災害弱者関連施設の立地条件に関する建設省などの緊急点検調査によれば、全国で約一万九千の施設が土砂災害等を受けるおそれがあるということが、調査の結果わかっております。
○西委員 その次、土砂災害の対策について、さきの委員会で、建設省は、土砂災害危険地域にある災害弱者関連施設を、平成十一年度から五カ年計画で地すべりなどの対策を優先的に行っていく、こういう方針を打ち出していただいておりました。具体的には予算額二千億で千六百カ所という数字が出ておりますが、この事業はまだ始まったばかりで、これからどう予算を確保し、事業を拡大していくか、大変重要な時期だと思います。
これを契機に、約一万九千の災害弱者関連施設が土砂災害を受けるおそれがあることが判明した、今先生御指摘のとおりでございます。 そのうち特に、自力避難が困難な方々が入所、入院なさっていらっしゃる施設が立地しておりまして、また、それに対して緊急に対応すべき渓流等が約千六百ございます。
このことに対して、建設省を初め関連省庁は、翌月すぐに、土砂災害を受けるおそれのある災害弱者関連施設の立地条件に関する緊急点検調査を実施した結果、調査した全施設の一四％に当たる一万九千の施設が土砂災害を受けるおそれがあるという調査結果をまとめられました。
○山本（徹）政府委員 先生御指摘のとおり、災害の危険地区を的確に把握しておくということは災害の未然防止のために大変重要でございまして、九月十一日には第一弾として私ども、災害弱者関連施設、からまつ荘のような施設に隣接する林地につきまして、全国都道府県におきまして緊急一斉点検調査を行っていただくことにいたしております。